タイでのサービス提供

外国人がタイでサービスを提供するには、タイの会社と代理店契約を結ぶか、タイで会社を設立するかの2パターンがあります。これ自体は世界共通ですが、タイでは株式の半数以上を外国人が持っている企業は外国企業とされ、サービス業への参入が認められてません。

サービス業とは、経理、法律、不動産、広告、仲介・代理店、理髪・美容、小売・卸売などで、これらは規制業種とされ、外国の企業がサービスを提供するとができません。インターネットのビジネスモデルの多くは、タイでは規制業種となるのが頭の痛いところです。

日本人が経営するタイの会社は、株式の半数をタイ人の方に持っていただいている会社がほとんどです。タイ人の方に51%の株式を持っていただき、会社の代表権は日本人経営者が持つパターンです。株主総会でタイ人の株主が代表者を解任できないように、定款を操作することも可能なようですが、タイ人の弁護士から非常にグレーな方法であると聞いた事があります。

タイで流行っているSNSのhi5のように、タイ国内には営業拠点を持たず、タイの会社と代理店契約を結びサービスを提供する方法もありますが、タイの会社との信頼関係、サービスが一定のレベル以上に完成していること、などが前提となり、サービスのリリースが遅くなる・難しくなるパターンが多い気がします。

以前、外国から日本に参入する企業のお手伝いをしたことが何度かありましたが、成功する企業に共通していたことは「如何に早く日本に拠点を設けられたか」ということでした。逆に、日本に拠点を持たずに、代理店だけを頼りにビジネスをするスタイルの企業は、非常に苦労をしていた印象があります。

タイ人51%・日本人49%の現地法人を設立するパターン、代理店を通してビジネスをするパターンのいずれも一長一短なので、何を優先させるかを早い段階で決断し、ブレない事がタイでサービスを提供する際のカギになると思います。

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