ワークパーミット(労働許可証)

日本人として日本で仕事をして、生活する上では、まったく関係ないのですが、海外で仕事をするとなると、ワークパーミットの取得が非常に重要になります。

アメリカのグリーンカードなどは別ですが、基本的にはどこの国でも、自国民の仕事が減る=失業率が高まる可能性がある外国人の労働については慎重です。

外国人が参入できる職種は限られているのが一般的です。タイでも「タイ人にできる仕事は外国人にはやらせない」というのが原則なので、サービス業などでワークパーミットを取得するのはとても難しいです。以下、タイで禁止されている職種の一覧です。参照元:ジェトロ

1.肉体労働、2.農業・畜産業・林業・漁業への従事。ただし、特殊技能業種、農業管理、海洋漁業船舶における単純肉体労働を除く、3.レンガ職人、大工その他の関連建設業者、4.木彫品製造、5.自動車などの運転や運搬具の操縦。ただし、国際線のパイロットを除く、6.店員、7.競売業、8.会計業としての監査役務の提供。ただし、臨時的な内部監査を除く、9.貴石類の切削や研磨、10.理容師、美容師、11.織物製造、12.アシ、藤、麻、竹を原料とするマットやその他の製品の製造、13.手すき紙製造、14.漆器製造、15.タイ特産楽器製造、16.黒象眼細工、17.金・銀その他の貴金属製品の製造、18.石工、19.タイ特産玩具の製造、20.マットレス、上掛け毛布類の製造、21.托鉢用鉢の製造、22.絹手工芸品の製造、23.仏像製造、24.ナイフ製造、25.紙製・布製の傘製造、26.靴製造、27.帽子製造、28.仲介業、代理店業。ただし、国際貿易業務を除く、29.建設、木工に関し、企画、計算、組織、分析、計画、検査、監督助言をする業務。ただし、特殊技能を必要とする業務を除く、30.建設業における設計、図面引き、コスト計算、助言をする業務、31.服仕立業、32.陶磁器類の製造、33.手巻きタバコ、34.観光案内人および観光案内業、35.行商・露店業、36.タイ字のタイプ、37.絹を手で紡ぐ業務、38.事務員、秘書、39.法律・訴訟に関する業務。

肉体労働、店員、代理業、事務員、仲介・代理店業なども含まれており、禁止職種は広範囲に及びます。

経営者がタイでワークパーミットを取得するには、

  1. 資本金が200万バーツ以上
  2. 1年以上の経営実績があること
  3. 200万バーツ以上の残高があること
  4. タイ人の取り締まり役がいること
  5. 最低4人以上のタイ人の従業員がいること

が条件になります。逆に日本人従業員がワークパーミットを取得するためには、

  1. タイ人にはできない仕事であること
  2. 資本金が400万バーツ以上あること
  3. 月収が6万バーツ以上あること
  4. 十分な実務経験があること。新卒の場合には専攻と職種の関連性があること
  5. 500万バーツ以上の売上げがあること。500万バーツ毎に1人にワークパーミットが支給される
  6. 会社の財務状況が健全であること

が条件となります。ある程度の売上げが見込めないと、タイでワークパーミットを取得する事は難しいです。